利用規約

本利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社UPSET（以下「当社」という。）が「シクミカ.ラボ」の名称において提供するAIアプリケーション「シクミカ」シリーズ（シクミカ.チャット、その他関連するアプリケーション及び関連サービスを含み、以下「本サービス」という。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を希望する法人又は個人事業主その他の事業者（以下「利用者」という。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 本サービスに関し、本規約とは別に個別の規約、料金表又は申込書（以下「個別規約等」という。）が存在する場合、個別規約等の定めが本規約に優先して適用されます。

第2条（事業者による利用）

1. 本サービスは、法人、個人事業主その他の事業者による業務利用を目的として提供されるものです。利用者は、本サービスを自己の事業又は業務のために利用するものとし、消費者としての私的利用を目的として申し込むものではないことを表明し、保証します。
2. 利用者は、本サービスの利用が、自己の事業又は業務の範囲内で行われることについて、自らの責任において必要な社内手続を経ているものとします。

第3条（プラン及び利用登録）

1. 本サービスには、無償で利用できるフリープラン、有償のシクミカ.アプリ メンバーシップ（以下「メンバーシッププラン」といいます。）及びクレジットの都度購入（クレジットパック）その他当社が定めるプランがあります。各プランの機能の範囲、クレジットの付与量、料金その他の条件は、当社が本サービス上の料金ページその他の申込ページに表示するところによります。

2. 本サービスの利用を希望する者は、当社が指定する方法により利用登録を申し込み、当社がこれを承諾した時に利用契約が成立します。

3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用登録の申込みを承諾しないことができます。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。

   （1）　申込みの内容に虚偽の記載があった場合

   （2）　過去に本規約に違反したことがある者からの申込みである場合

   （3）　その他当社が利用を適当でないと判断した場合

第4条（クレジットの取扱い）

1. 本サービスの一部の機能は、当社が付与又は販売するクレジットを消費することにより利用できます。プランごとのクレジットの付与量、クレジットパックの価格及び販売の条件は、当社が本サービス上の料金ページその他の申込ページに表示するところによります。

2. クレジットは、本サービス内における機能の利用に限り使用できるものであり、現金その他の金銭、財産的価値又は他のサービスの対価との交換はできません。利用者は、クレジットを第三者に譲渡し、貸与し、売買し、又は担保に供することはできません。

3. クレジットには、次の種類があります。

   （1）　無料クレジット（各プランに基づき無償で付与されるもの）：当社が定める周期（フリープランは毎週、有償メンバーシッププランは毎月の課金日を起算日とする1ヶ月とします。）ごとに付与され、当該周期の末日の経過をもって失効します。各周期において未使用のクレジットは、次の周期に繰り越されません。付与量その他の条件は、当社が本サービス上の料金ページ、管理画面その他の箇所において定めるところによります。

   （2）　ラボクレジット（クレジットパックの購入により付与される有償ラボクレジット及び特典、キャンペーンその他当社が定める事由により無償で付与される無償ラボクレジットの総称）：購入又は付与された日から起算して12ヶ月間を有効期間とします。ただし、購入時又は付与時にこれと異なる有効期間が明示された場合は、当該明示された期間とします。有効期間を経過したクレジットは、当該有効期間の満了をもって失効し、以後利用できません。

4. クレジットの消費は、種類を問わず、失効の日が早いものから順に行います。失効の日が同一であるときは、無料クレジット、有償ラボクレジット、無償ラボクレジットの順に消費します。

5. クレジットの未使用分について、当社は、返金その他の払戻しを行いません。また、利用契約が解約その他の事由により終了した場合、プランが解約された場合、又は利用者のアカウント若しくは組織（本サービス上で複数の利用者をまとめて管理する単位をいう。）が削除された場合、当該利用者に残存するクレジットは、有償・無償を問わず、その効力が生じた時に失効します。ただし、法令に基づき払戻しが必要となる場合は、この限りではありません。

6. 当社が本サービスの全部を終了する場合における未使用の有償ラボクレジットの取扱いは、当社が別途定めるところにより、法令に従って処理します。

7. 当社は、システム上の負荷軽減、資金決済法への対応その他運用の都合上、利用者が保有し又は購入できるクレジットの上限を定め、又はクレジットの販売を一時的に停止することができるものとします。

第5条（外部MCP連携等）

1. 本サービスは、外部の事業者が提供する機能（外部MCP等。以下「外部連携機能」という。）と連携した付加機能を提供する場合があります。利用者は、外部連携機能の利用に必要な範囲で、自己の負担と責任において当該外部サービスを利用するものとします。
2. 当社は、外部連携機能が継続的に利用可能であること及びその動作を保証しません。外部連携機能の変更、中断又は終了を理由として、利用者は、返金、減額、損害賠償その他の補償を請求し、又は契約期間の途中で本契約を解約することはできません。

第6条（外部サービス利用料（AI等のAPI利用料））

1. 本サービスの利用に伴い、生成AI等の外部サービスの利用料（API利用料を含む。以下「外部サービス利用料」という。）が発生する場合があります。その負担方法は、プラン又は申込書において、次の各号のいずれかによります。

   （1）　利用者負担方式：利用者が、自己の名義及び費用において外部サービスの利用契約を締結し、これを直接負担する方式。

   （2）　当社負担（包含）方式：当社が外部サービスを提供し、外部サービス利用料を当社が負担する方式。当該利用は、付与されるクレジット又は月額料金の範囲に含まれるものとします。

2. 前項第2号の方式による場合において、利用者がクレジットの範囲を超えて本サービスを利用したときは、当社は、超過分について別途の料金を請求し、又は当該機能の利用を制限することができます。

第7条（料金及び支払）

1. 有償プランの利用者は、当社が定める料金を、当社が指定する方法及び期日により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
2. 本サービス上に表示する料金は、別段の表示がない限り、消費税及び地方消費税を含まない金額とし、利用者は、当該料金に加えて消費税及び地方消費税に相当する額を支払うものとします。
3. 当社は、有償プランの月額料金を、利用者に対し1ヶ月前までに通知することにより改定することができます。利用者が改定の内容に同意できない場合は、改定の通知が到達した後20日以内に解約の通知を行うことにより、改定日の前日付で本契約を解約することができます。
4. 消費税率が変更された場合、当社は、変更後の税率に基づく消費税及び地方消費税に相当する額を請求するものとし、この場合、前項の定めは適用されません。
5. 利用者が料金の支払を怠った場合、当社は、相当の期間を定めて催告したうえ、本サービスの提供を停止することができます。

第8条（利用者の責任及び禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、適用される法令及び当社の定めるガイドラインを遵守するものとします。

2. 利用者は、自己の責任においてアカウントのID及びパスワードを管理するものとします。ID及びパスワードの組合せが登録情報と一致してログインがなされた場合、当社は、当該利用者による利用とみなすことができます。

3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはなりません。

   （1）　当社又は第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利又は利益を侵害する行為

   （2）　本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、改変その他これらに類する行為

   （3）　本サービスを通じて得た情報を利用して、本サービスと類似するサービスを開発し又は提供する行為

   （4）　本サービスの運営を妨害し、又は当社のサーバー若しくはネットワークに過度の負荷をかける行為

   （5）　アカウントを第三者に貸与、譲渡、売却その他の方法で利用させる行為

   （6）　反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為

   （7）　法令に違反する行為若しくは犯罪行為に関連する目的で本サービスを利用し、又は当社が本サービスの提供のために利用する生成AI等の外部サービスの利用規約若しくはポリシーに違反する態様で本サービスを利用する行為

   （8）　本サービスにより生成された情報について、人が作成したものであると誤認させる態様で第三者に提供し、又は医療、法律、税務その他の専門的な助言として第三者に提供する行為

   （9）　当社が許諾した方法以外の自動的な手段により本サービスにアクセスし、又は本サービスにより生成された情報を機械的に収集し、複製し、若しくは第三者に再提供する行為

   （10）　その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第9条（入力データ及び生成物の取扱い）

1. 利用者が本サービスに入力したデータ及びこれにより生成された情報（以下「利用者データ」という。）に関する権利は、利用者に帰属します。当社は、利用者データを利用者に対する本サービスの提供の目的の範囲で取り扱います。
2. 当社は、本サービスの維持、改善及び新機能の開発の目的のために、利用者データを、個人又は利用者を特定できない統計的な情報に加工したうえで利用することができます。当該統計的な情報及びこれに基づく派生的な情報に関する権利は、当社に帰属します。
3. 利用者は、本サービスの利用に伴い、当社のシステムを経由して生成AI等の外部サービスのAPIサーバーに対して利用者データが送信される場合があることに同意するものとします。
4. 前二項にかかわらず、当社は、利用者データそのものを生成AIモデルの学習又は追加学習の用に供しません。また、当社は、利用者データを他の利用者への応答その他本サービスの提供の目的以外に利用しません。
5. 本サービス及びこれに付随する文書、コンテンツ、名称、ロゴその他一切に関する知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。

第10条（秘密保持）

1. 当社は、利用者が本サービスの利用に関して当社に開示し、又は当社が知り得た利用者の非公開の情報（利用者データ並びに利用者の事業上及び技術上の情報を含む。）を秘密として取り扱い、本サービスの提供の目的以外に使用せず、利用者の事前の同意なく第三者に開示又は漏えいしません。ただし、法令に基づき開示を求められた場合は、この限りではありません。

2. 当社は、前項の情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

3. 当社は、本サービスの提供及びこれに付随する業務に必要な範囲において、当社の委託先（決済サービスベンダー、ユーザー認証サービスベンダー、外部生成AI APIベンダー等）に対して、利用者の秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先に対し、本規約に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を課し、適切な監督を行うものとします。

4. 前三項は、次の各号のいずれかに該当する情報には適用されません。

   （1）　開示の時点で既に公知であった情報

   （2）　当社の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報

   （3）　当社が開示の時点で既に正当に保有していた情報

   （4）　当社が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

第11条（保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービスを現状有姿で提供するものとし、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、その内容の正確性、完全性又は有用性、及び生成された情報に誤りがないことを保証しません。利用者は、生成された情報の利用について、自己の責任で最終的な確認を行うものとします。
2. 当社は、本サービスを24時間365日提供するよう合理的な努力をしますが、計画的な保守、不可抗力その他当社の合理的な管理を超える事由により、本サービスの全部又は一部を一時的に停止することがあります。
3. 当社は、本規約に違反して利用者に損害を与えた場合であっても、特別損害、間接損害、付随的損害、逸失利益その他これらに類する損害について責任を負いません。当社が負う損害賠償額の総額は、当該損害の原因となった事由が生じた時点からさかのぼって過去3ヶ月間に利用者が当社に支払った料金の総額を上限とします。なお、フリープランについては、当社は一切の損害賠償責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。

第12条（契約期間及び解約）

1. 有償プランの契約期間及び更新の条件は、申込書又は料金表の定めによります。特段の定めがない場合、有償プランは1ヶ月単位の契約とし、利用者又は当社からの解約の通知がない限り自動的に更新されます。
2. 利用者は、当社が定める方法により、本サービスを解約することができます。有償プランについては、次回の更新日の前日までに当社所定の解約手続を完了した場合に、次回以降の更新が停止されるものとします。
3. 解約の効力が生じるまでに既に発生した料金の支払義務は、解約によって免れません。また、当社は、既に支払われた料金について、契約期間の途中で解約がなされたことを理由とする日割りその他の返金を行いません。
4. 当社は、利用者が本規約に違反し、催告後も相当期間内に是正されない場合、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は、既に支払われた料金の払戻しを行いません。

第13条（利用停止及びデータの削除）

1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく、本サービスの利用を一時的に停止することができます。
2. 本サービスの提供が終了した日から相当期間（当社が別途定める期間）を経過した場合、当社は、利用者データを削除することができます。利用者は、必要なデータをあらかじめ自己の責任において保存するものとします。

第14条（本規約の変更）

1. 当社は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合、又は変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合に、本規約を変更することができます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生時期を、効力発生時期の相当期間前までに、当社所定の方法により利用者に通知し、又は本サービス上に掲示します。
3. 変更の効力発生後に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第15条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に関して当社が自ら取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
2. 利用者が本サービスに個人データ（個人情報の保護に関する法律に定めるものをいう。以下同じ。）を入力する場合、利用者は、当該個人データの取扱いを当社に委託するものとし、当社は、同法第27条第5項第1号に定める委託を受けた者として、これを取り扱います。
3. 利用者は、本サービスへの個人データの入力及び当社によるその取扱いについて、利用目的の特定及び公表、本人の同意の取得、外国にある第三者への提供に関する手続その他適用される法令上必要な手続を、自己の責任において履行するものとします。当社は、利用者がこれらを履行していることを前提として本サービスを提供します。
4. 当社は、前項の委託に基づき取り扱う個人データを、本サービスの提供の目的の範囲内でのみ取り扱い、第10条第2項に定める安全管理措置を講じます。当該個人データの取扱いの再委託については、第10条第3項の定めに従います。
5. 利用者は、特定個人情報（個人番号を含む情報をいう。）を本サービスに入力してはなりません。また、要配慮個人情報については、当社の事前の書面による同意なく入力してはなりません。

第16条（一般条項）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（合併、会社分割その他事業が移転する場合を含む。）したときは、当該譲渡に伴い、本契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用者の登録情報を譲受人に承継させることができ、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。
3. 当社は、利用者の名称等を、本サービスの導入実績として、営業及びマーケティングの目的の範囲で利用・開示することができます。利用者がこれを望まない場合は、当社所定の方法により申し出ることができます。
4. 第4条第5項、第9条、第10条、第11条、第12条第3項、第13条第2項、第15条、本条、第17条及び第18条の定めは、利用契約の終了後もなお効力を有します。ただし、第10条の定めについては、利用契約の終了後3年間に限り、その効力を有します。
5. 本規約に基づく当社から利用者への通知は、利用者が登録した電子メールアドレスへの送信、本サービス上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行います。電子メールによる通知は当社が発信した時に、本サービス上への掲示による通知は掲示した時に、それぞれ利用者に到達したものとみなします。利用者から当社への通知は、当社が本サービス上又は当社ウェブサイトに表示する窓口宛てに行うものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

   （1）　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

   （2）　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

   （3）　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

   （4）　暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

   （5）　役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

   （1）　暴力的な要求行為

   （2）　法的な責任を超えた不当な要求行為

   （3）　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

   （4）　風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

   （5）　その他前各号に準ずる行為

3. 利用者又は当社は、相手方が前二項の表明若しくは確約に違反したとき、又は違反していることが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合、解除された当事者は、解除により生じた損害について相手方に対して賠償を請求することはできません。

第18条（準拠法及び合意管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。